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2018/1/1 近藤理事長 年頭所感

写真:2018-01-01 近藤理事長 年頭所感

活動の柱となる時計販売、時計修理の基礎を強固に

 ジョウ・ジャパン組合員の皆様、関係業界の皆様、謹んで新年のお慶びを申し上げます。
 2017年、国際的には年初より「米国第一主義」を唱えるアメリカ、トランプ大統領の就任や度重なる北朝鮮によるミサイルの発射など地政学的リスクの高まった年となりました。国内では、いざなぎ景気を上回る好景気を背景に株価が高値で推移するなどの報道がされておりますが、その実体は一部の企業のみに限られた恩恵でしかありません。個人消費も一部の富裕層のみの動きであり、全体的に見れば、緩やかな回復基調も実感の乏しいものであったと思われます。
 時計市場に目を向けると、国内時計メーカー各社は、回復傾向にあり業績も堅調に推移していることを発表しております。しかしながら、私ども中小の時計専門店では、景気回復の実感は程遠いものとなっており、いまだ厳しい景況が続いております。腕時計だけを見てみると、幅広い価格帯の商品において、全国に展開する家電量販店、カメラ量販店、百貨店、さらにはメーカー直営店だけでなく、テレビやネットなどによる通販業者などがライバルとなっているのが現況です。
 こうした状況を鑑み、今後、全日本時計宝飾眼鏡小売協同組合として何をすべきかを考えた結果、やはり時計販売と時計修理・電池交換の二本柱をしっかりと据えなくてはならないとの結論は変わっておりません。時計販売に関しましては、それぞれのお店におかれまして商品を仕入されているかと存じますが、将来的には全国の時計小売店が集まって行なう共同仕入によるシステムを確立し、ご活用頂けるようにならなければいけないと思います。そして時計修理につきましては、原点に立ち返り時計専門店として消費者の信頼を深めながら、専門店だからこそできる細やかなアフターサービスが必要であろうと考えております。そのためには、2012年に発足、活動しております『時計修理技能士会』の積極的な活用を重ねてお願い申し上げます。さらに活動を充実させるために新規会員の獲得も検討しております。昨年初めて試みました、国家資格である技能検定の時計修理職種における受検料の組合負担につきましてもそのひとつです。おひとりでも多くの組合員の方に資格を取得していただくと同時に『時計修理技能士会』の会員として組織を支えていただきたいとの考えもございます。こちらの受検料の負担につきましては、今後も継続してまいりますので、ぜひともご活用いただければと存じます。時計修理に関しましては、GPSソーラーウオッチ、ソーラーウオッチなどより専門的な技術を必要とする時計が販売されており、店舗での修理が難しくなっていく状況は続くと思われます。こうした時計に対する修理についても、『時計修理技能士会』をご活用いただき、国内時計メーカー各社との連携を綿密にすることで、消費者の方々からの信用、信頼を得ながら、利益につなげていただけると思っております。
 このほか、関係団体につきましては、宝飾では一般社団法人日本ジュエリー協会が実施しておりますジュエリーコーディネーター制度を、眼鏡では公益社団法人日本眼鏡技術者協会の認定眼鏡士制度、さらに眼鏡技術者国家資格推進機構が目指しておられる、国家資格制度を支持し、連携を深めてまいりますのは、これまで同様でございます。
 末筆とはなりましたが、業界の皆様の一層のご繁栄とご健勝を祈念し、業界の皆様のご協力ご指導をお願い申し上げ、年頭の挨拶とさせて頂きます。

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